建設業許可
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経営業務の管理責任者に必要なもの

 経営業務の管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する方のことで、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする工事業種で5年以上(他業種では6年以上)ある方のことをいいます。営業取引上、対外的に責任を有する地位にある方とは、法人の役員、個人事業主、支配人(支配人登記されている場合に限る)などをいいます。

 確認資料には、経営経験・常勤性・現住所確認などがあり、全て備わる必要があります。

経営経験の確認資料

許可を受けようとしている工事業種で、5年の経験(他業種では6年)があるかどうかが必要で、必要な書類は、
1、法人の常勤役員の経験の場合

 ①登記事項証明書・・・・・5年もしくは6年の役員経験が確認ができるもの
 ①の書類プラス以下のア、イ、ウのいずれかの書類が必要です。

 ア 許可通知書・・・建設業許可申請書の許可通知書です。5年もしくは6年の役員経験が確認できるもの

 イ 法人税の確定申告書・・・事業種目欄に経営業種の記載があることが必要です。
   例えば、とび工事専門の場合は、「とび工事」などの記載が必要になります。
   建築一式の場合は、「建築一式」と記載されていることが必要です。

 ウ 契約書または注文書・・・経験業種の工事であることが確認できるもの。例えば、注文書の工事名に「山本ビル足場等仮設工事」となっていれば、とび土工コンクリート工事の証明になります。

2、個人事業主の経験の場合
個人事業主の方の場合は、以下の書類のいずれかが必要になります。

許可通知書の写し 建設業許可申請の許可申請書です。5年もしくは6年の経験が確認できるもの。
所得税の確定申告書の写し 職業欄に経験業種の記載があるものが必要です。「とび工事事業」や「建築一式工事業」などの記載が必要です。
契約書・注文書の写し 経験業種の工事であることが確認できるもの。例えば、注文書の工事名が、「山本ビル足場等仮設工事」となっていれば、とび土工コンクリート工事の証明になります。

以上が主な法人の役員や個人事業主の確認資料です。他にも支配人などのケースもありますので、別途ご相談下さい。

常勤性の確認資料

 経営業務の管理責任者になられる方が、事業所に常勤しているかどうかの確認資料は、以下のものが必要になります。

1、事業所として社会保険に加入している場合

  ア  健康保険被保険者証の写し
  イ  社会保険(健康保険・厚生年金保険)資格取得届の写し
  ウ  社会保険標準報酬決定通知書の写し

以上です。ア~ウのいずれかが必要になります。

2、事業所として社会保険に加入していない場合

・新規申請時、更新申請時又は決算到来後

  ア  申立書・・・加入していないが、常勤している旨の記載があるもの。
  イ  国民健康保険被保険者又は、後期高齢者医療被保険者証の写し

以上のア、イに加えて以下のいずれかが必要になります。

  ウ 法人の役員の場合

  (1) 雇用保険被保険者証
      雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
      雇用保険被保険者資格取得届

以上のいずれかの雇用保険関係の写し

  (2) 直前の法人税の確定申告書別表1(1)と役員報酬内訳書⑭の写し。
こちらは法人の役員の場合です。

  (3) 住民税特別徴収税額通知書

以上(1)~(3)までが提出できない場合は、源泉徴収が必要です。

※個人事業主の場合は、国民健康保険被保険者となりますので、ウは必要ありません。

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