運送業許可
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一般自動車運送業許可

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 貨物運送事業経営の許可申請には、多くの書類と労力が必要になりますが、極論すると営業ナンバーを取れるかどうかは、運送事業者としての経営能力について審査する以下の4点に集約されると思われます。

①運送事業を遂行する上で、最大の要となる『人』がいるかどうか?(確保されているかどうか)

②運送事業の経営の保証となる運送する『物』があるかどうか?

③運送する手段となる土地建物車輌等の『施設』があるのかどうか?

④運送事業の安定的経営の裏付けとなる『金』があるのかどうか?

従いまして、上記の《人》 《物》 《施設》 《金》に十分な準備をして頂ければ、許可を得ることは、可能と考えております。

まず添付書類の一覧を示します。

1.事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類

※ 常時選任する運転者にあって、すでに雇用されている方については当該運転者の運転免許証(写)

2.事業開始に要する資金及び調達方法を記載した書類
3.事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
 

イ.施設の案内図、見取図、平面(求積)図面、写真(写真は、営業所・休憩(睡眠)室の外観及び内部、車庫の全体及び出入 口と車庫の前面道路の様子)
ロ.施設が都市計画法等関係法令に抵触しないことの宣誓書
ハ.施設の使用権原を証する書面
自己所有:不動産登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録事項等証明書等
借  入:賃貸借契約書(写)、使用承諾書(写)等(「事業用として使用可能であること」、「借入面積」、車庫については「地目」、の記載があること)
ニ.車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
ホ.計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
新車など一度も登録を受けていない車両以外は、自動車検査証の写
車両購入:売買契約書(写)又は売渡承諾書(写)等
リース:自動車リース契約書(写)等

4.既存の法人にあっては、次に掲げる書類
 

イ.定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ.最近の事業年度における貸借対照表
ハ.役員又は社員の名簿及び履歴書(監査役も含む)

5.法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

イ.定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては認証のある定款)又は寄付行為の謄本
ロ.発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ.設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類

6.個人にあっては、次に掲げる書類

イ.資産目録(氏名、住所をいれること)
ロ.戸籍抄本
ハ.履歴書

7.申請日直前の預貯金の残高証明書 (※注)
8.法第5条(欠格事由)各号いずれにも該当しない旨を証する書類(役員全員)
 
9.貨物自動車利用運送を行う場合

イ.利用する貨物自動車運送事業者との運送に関する契約書の写し
ロ.貨物保管施設を必要とする場合、保管施設の面積、構造及び附属設備並びに防犯体制を記載した書類

【確認事項】

※7.で添付した預貯金残高証明の日から処分まで適宜の時点までの間に自己資金が常時確保されていることを確認するため、適宜の時点での残高証明及び適宜の時点までの残高の推移が分かる預貯金通帳の写し等を別途提出して頂くこととなります。
設立法人にあっては、設立時における資本金のみを自己資金とします。出資者の残高証明書を添付して下さい。
上記書類により審査が行われますが、必要に応じ追加書類(補正手続き)を求められることがあります。

上記は役所の表現なので、難しく感じるかもしれません。

以下の表は申請人の貴方の為に分かりやすい書類一覧表です。(これは当事務所が受任をした場合のものです。)
現実にはもっと少なくなり、申請人の貴方にとっては非常に有利となります。

  必要な書類(法人の場合) 必要な書類(個人の場合)
1 会社の登記簿謄本 戸籍抄本
2 会社定款の写し
(目的に貨物自動車運送事業が必要です)
 
3 残高証明書 注1) 同左
4 決算書の写し *直近分 資産目録
5 役員の方全員の履歴書 履歴書
6 ①車両を購入予定の場合
・自動車売買契約書及び現在の車検証の写し②リース契約の場合
・リース契約書及び車検証の写し③車両を所有している場合
・車検証の写し*所有権留保場合は、残債又は完済証明が必要です
同左
7 営業所・車庫の平面図および配置図 同左
8 営業所・車庫に関する土地建物の
登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し
同左
9 車庫前面道路の幅員証明書 同左
10 運行管理者の履歴書および合格証の写し 同左
11 整備管理者の履歴書および資格手帳の写し 同左
12 貨物自動車利用運送を行う場合
・・・運送に関する契約書
同左
13 営業所・休憩睡眠室・車庫の写真 同左
14 社会保険に加入している証明書類
(健康保険・雇用保険・厚生年金・労災保険)
*許可後でも差し支えありません
同左
15 運転手の免許証の写し
*許可後でも差し支えありません。
同左

注1)預貯金残高証明の日から処分まで適宜の時点までの間に自己資金が常時確保されていることを確認するため、適宜の時点での残高証明及び適宜の時点までの残高の推移が分かる預貯金通帳の写し等を別途提出して頂くこととなります。

なお、本書に記載のもののほか、中国運輸局から別途指示されることもありますので、ご了承下さい。

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