家族信託任意後見

 痴呆等で判断能力を喪失した場合に備えて、誰かに自分の将来を託す方法としては、家族信託以外に任意後見という方法があります。

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 どちらを選択すればいいかは、その人が置かれた状況によって異なります。また、いずれかを選択するのではなく、両制度を併用するという選択肢もあります。以下では、任意後見について説明していきます。

成年後見とは

 成年後見とは、後見人に財産管理や日常取引を行ってもらうことによって、保護を必要する人を守る制度をいいます。

 成年後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、痴呆症等で判断能力が既に失われたか又は不十分な状態であるため、自分で後見人を選ぶことが困難な場合に、裁判所が後見人を選ぶ制度です。これに対して、任意後見は、保護を必要とする人が、自らの意思で契約によって後見人を選ぶ制度です。

任意後見契約とは

 任意後見契約とは、自分が元気なうちに信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分が置いて判断能力が衰えてきたような場合に、自分に代わって財産管理や必要な契約等をしてくださいとお願いして引き受けてもらう契約をいいます。

 法定後見の場合、必ずしも自分が望む人が後見人となる訳ではないので、自分が信頼できる人に後見人になってもらうには任意後見契約の締結が必要になります。
 任意後見契約を締結するためには、任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければなりません。   

任意後見人の基本的な仕事の中身

 任意後見人の仕事は、財産管理と介護や生活面の手配になります。財産の管理としては、自宅不動産や預貯金の管理、公共料金の支払い等があります。介護や生活面の手配については、要介護認定の申請や介護サービスとの契約の締結、入院の手続き、老人ホームの入居の手配などがあります。
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任意後見人となるのはいつからか。

 任意後見人の仕事は、本人の判断能力が衰えたときからはじまります。具体的には、本人の親族や任意後見人となることを引受けた人が、裁判所に対して、任意後見をする必要が生じたので、任意後見監督人を選任してほしいと申立てをします。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、任意後見人の仕事がはじまります。
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任意後見人にお金を使い込まれないか

 任意後見人には任意後見監督人がつくので、任意後見監督人が任意後見の仕事について適正になされているかチェックがありますし、家庭裁判所も、任意後見監督人からの報告を通して、任意後見人の仕事をチェックするようになっています。
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他の契約との併用

(1)委任契約との併用

 例えば、自分の判断能力が衰えていなくても体が不自由で様々なことが自分でできないような場合には、任意後見の状態ではないので、任意後見契約では対応できません。この場合は、通常の委任契約となります。このような状態から任意後見の状態までカバーするには、「移行型」という任意後見契約を締結することになります。委任契約と任意後見契約があわされた形の契約です。

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(2)死後事務委任契約との併用

また、任意後見契約はあくまで、生きている人のための契約なので、死んだ後の様々な手続きをすることができません。そこで、死後事務委任契約を別途締結したりします。
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(3)家族信託との併用

 例えば、老人ホームに入居している人が任意後見を受けている状態で、空き家となっている自宅を売却しようとしても、居住用物件であることから家庭裁判所の許可が必要になります。しかし、ある程度預金がある状態であると許可されないおそれがあります。このような事態を回避する方法として家族信託を使うことが考えられます。
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