遺言作成の支援いたします!

1、遺言者の財産の調査・把握

 不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書の請求等をいたします。  その他必要に応じて財産調査を行います。

2、推定相続人・受遺者の存在確認

 遺言者との関係確認住民票・戸籍の取り寄せをいたします.

3、遺言書文案の作成・確認

 自筆証書遺言の場合、当事務所からの文案を元に、遺言を清書して完了となります。

4、公正証書遺言の案文作成

 公証人との連絡・打ち合わせ、証人の手配をいたします。

5、公正証書遺言作成

 証人として同行いたします。

自筆証書遺言の書き方・ポイント

 遺言書は極めて重要な書面ですから、偽造や変造を防ぐために、下記のように厳格な方式が定められています。
 遺言を作成する際には、十分に注意してください。

1 遺言を作成できる人

   15歳以上(精神的に重度の障害がある方などは作成できません)

2 記載方法

   ①全文、日付および氏名を自書
    パソコン不可
    日付は年月日まで記入
   ②印鑑を押印
    実印、認印、拇印いずれでも可
    遺言書が2枚以上の場合はホッチキスなどで綴り、
    署名押印した印鑑でえ契印をします。

3 記載内容

    遺言書には何を書いても自由です。
    したがって、財産の分配の他に、お世話になった人へのお礼、
    相続人へのメッセージなどを遺言書の末尾に付記したりします。
    遺言書の作成にあたっては、保有財産に関する書類
    (不動産の登記事項証明書、預貯金の通帳、保険証券等)
    を用意し、相続させる財産が明確になるように記載しましょう。
    ただし、遺言の全てが法的な強制力を持つわけではありません。
    遺言書の効力を参考にして下さい。

4 保管方法

   1 封入(封筒などに入れて封をすること)は必要ありません。
     しかし、偽造、変造防止のため封入をお勧めします。

   2 作成後は盗まれないように厳重に保管しなければなりません。
     しかし、死後見つけて貰う必要もあります。
     相反する保管をしなければならないのが難しいところです。
     そこで、貸金庫に保管するというような方法もあります。
     保管が難しいようであれば、公正証書遺言を作成する方法もあります。

ご相談は

平日9時~18時までの営業時間内であれば、電話でお気軽にご相談下さい。

 
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