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入国・在留

在留資格とは

日本に上陸、在留する外国人は皆、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)で定められた27この在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。

27の在留資格は出来る仕事によって大きく三つに分かれます。

1 どのような仕事に就くこともできる在留資格
2 在留資格の範囲でのみ仕事に就くことができる在留資格
3 原則として仕事に就くことができない在留資格

外国人の入国の流れ

在留資格認定証明書交付申請を地方入国管理局に出す方法が一般的です。
例えば、外国人Aさんが在留資格を得て日本に入国したいという場合、以下のような流れになります。
1. 日本でAさんの代理人が地方入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。
2. 在留資格認定証明書の交付を受けたら、Aさんに送付します。
3. Aさんが在外公館(外国の日本大使館・領事館)に在留資格認定証明書を添付してビザ発給申請します。
4. ビザの貼られたパスポートを持って日本へ入国します。

外国人を採用するにあたって

まず、パスポートと在留カードを見せてもらってください。
1. 在留資格が27の在留資格に該当しているかどうか
2. 在留期限内であるかどうか
を確認しましょう。在留資格がなし、又は在留期限がすぎていたら、不法滞在です。雇い入れることは原則できません。

次に27の在留資格でも
1.自由に働ける資格
2.決まった仕事しかできない資格
3.基本的に働いてはいけないが、資格外活動許可書をもっていれば働ける資格
と分かれています。

在留資格 できる仕事 

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者 
どのような仕事に就くことも可能です。どんな仕事内容で雇っても問題ありません。

外交/公用/芸術/宗教/報道
投資・経営/法律・会計業務/
医療/研究/教育/技術
人文知識・国際業務
企業内転勤/興行/技能
在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。

文化活動
短期滞在
留学
就学
研修
家族滞在
特定活動
原則として仕事をすることができません。
ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイトをすることができます。
資格外活動許可を持っている場合でも、以下の条件があります。
a 1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)
b アルバイト先が風俗営業でない



1に該当する場合は、問題なく雇用できます。

2に該当する場合は、在留資格に見合った業務についてのみ雇用ができます。
例えば国際人文知識の在留資格がある人に対して、単純労働につかせるようなことはできません。

3に該当する場合は、資格外活動許可をもっているか確認します。もっていれば、稼働条件内での雇い入れができます。許可を取得していない場合は、資格外活動許可を得てから、雇い入れることになります。

行政書士に頼むメリット

アドバイスが可能

 どの在留資格に該当するかは、在留資格によって必要書類が異なることから、様々な聞き取りをしないと分からないことも多いです。また、ご本人や勤務予定先では判断ができなこともよくあります。
 しかし、国際業務に精通した行政書士は、これらについて聞きとりの上アドバイスが可能です。

外国人関連業務

帰化許可申請

外国人の方が、日本に5年以上住所を有することなどの一定の条件を満たせば、日本国籍を取得することができます。永住と帰化では、要件が違います。

渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等)

外国人と日本人が結婚・離婚・養子縁組等をする際、相手の方の国籍により、婚姻届等の要件や必要書類が異なりますので、注意が必要です。準拠法としていかなる法が適用されるかは、通則法もしくは条理によって決定されます。

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人を日本に呼び寄せるため、日本で入国管理局に書類を提出します。「短期滞在」以外、26の在留資格に該当すると認められると在留資格認定証明書が交付されます。

永住許可申請

日本に基本的に10年以上住所を有する外国人(他にも要件はあります)は日本に永住する許可がもらえる場合があります。帰化とは要件が異なります。また、国籍の変更もありません。

在留資格取得許可申請

日本で外国籍の子を出産した場合、在留資格を取得するための申請です。生後30日以内に申請しないと、子は不法滞在となってしまいますので注意が必要です。

再入国許可申請

せっかく在留資格を取得しても、再入国許可を得ないまま出国してしまうと、日本に入国するにはまたVISAや在留資格の申請が必要になってしまいます。出国する前に必ず再入国許可申請をしておくと再度申請する必要がありません。

就労資格証明書申請

在留資格はあるが、転職して会社が変わった場合、その会社で働くことも今現在持っている在留資格の範囲内であるかどうかの確認のために申請します。転職した場合、必須ではありませんが、次回の更新がスムーズに行くので申請しておくろ便利です。

一般旅券申請

忙しくて、パスポートの申請に行けないという方のために、パスポートの申請を代行します。

帰化申請

 当事務所は、帰化申請については、常時行っているので、安心してご依頼下さい。


 帰化申請については、ある程度電話でもお答できますが、国籍、現在の就業状況(給与所得者・個人事業主・法人の役員の順で添付書類が増え、要件が複雑になって行きます)、その他の条件により変動しますので、電話だけでは正確なお答えをすることができません。


帰化申請にあたっては、基本的には面談をした上で手続きを進めさせていただいております。もっとも、面談にあたっては無料で対応させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。

 当事務所は、韓国籍・朝鮮籍の方の帰化を得意としております。本国からの証明書の取得・翻訳についても委任していただければ、申請書類の作成と並行して、こちらで行います。


 ご自身で帰化申請をされる場合、何度も法務局に行く必要が生じたり、書類の期限が切れて取り直しになるというようなことをよく聞きます。しかし、当事務所に御依頼頂ければ、帰化申請時まで法務局に行く必要がありません。

 帰化申請に必要な書類は、かなり以前に比べると簡潔になりましたが、最近は少し必要な書類が増えたという印象を抱いております。

 帰化においては、 住居、能力、素行、生計、国籍の喪失、思想、日本語能力といった要件がありますが、これらは総合的に判断されます。交通事故歴があるからと、帰化を諦められている方がいますが、一人で判断せずにまずはご相談ください。そして、ご自身で帰化申請を試みて挫折された方も、お気軽に御相談下さい。

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