家族信託のメリット

1 成年後見制度では出来ないことが可能になる

 成年後見制度は、資産の積極的な活用がしにくいといった側面があります。これが成年後見制度の利用が嫌われる大きな理由です。しかし、家族信託によれば信託の目的の範囲内であれば資産の積極的な活用も可能です。

 また、成年後見制度では、本人の判断能力が低下して後見を要する状態にならなければ、成年後見人による財産管理は行えません。しかし、家族信託によれば、事前に資産管理をいつまかせるかも決めることができますから、後見を要する状態でなくてもある程度判断能力が落ちた段階で資産管理をまかせることができます。

 また、元気なうちでも、自らが信頼できる人に資産管理をまかせることも可能なので、自分より優秀な子供に元気なうちに資産管理をまかせることもできます。

2 遺言では出来ないことが可能になる

 遺言では、自らの相続人までは定めることができますが、さらに次の相続人までは定めることはできません。しかし、家族信託によれば、最初に指定した受益者(遺言の場合の相続人と考えて下さい)が亡くなった後、次の受益者を定めることが可能なので、ご自身が望む形で財産を承継させることができます。

 また、遺言書を作成する場合、遺言書の方式について厳格に定められていますが、家族信託であれば、この厳格な要件に従う必要がありません。

3 自分の生存中から死亡後まで、自由・柔軟な設定ができる

 ここまで説明したことからもお分かりいただけると思いますが、家族信託によれば、ご自身に判断能力がある時点で、自分が元気なとき、判断能力が衰えたとき、死亡後、さらにその先と様々な段階における資産管理や資産承継を設定することが可能です。

4 倒産隔離機能がある

 倒産隔離機能とは、信託の大きな機能の一つで、信託財産が委託者の名義ではなく、受託者の名義になることで、委託者の倒産の影響を受けないことをいいます。つまり、一度信託をすれば、それは委託者の財産ではなくなるので、委託者が信託財産とは関係のない部分で多額の債務を負ってしまった場合であっても、原則として信託財産は差押えを受けることはありません。信託における倒産隔離機能は、将来万が一が起きた場合の備えになります。

家族信託のデメリット

1 成年後見や遺言でないとできないこともある

 家族信託は財産について管理・処分など必要な行為を行うものであることに対して、成年後見制度は、民法で身上配慮義務を規定して本人の財産管理のみならず、身上監護をも念頭においている点で違いがあります。

 家族信託においても、信託契約の中で身上監護に関する規定を定めることも可能ですが、本人の法定代理人である成年後見人でなければ適切な身上監護ができない部分もあります。

 また、未成年後見人の指定、子の認知などの身分行為は遺言ではできますが、家族信託ではできません。

 このように、成年後見や遺言でないとできないことはあるのですが、成年後見・遺言と家族信託は排斥しあう関係ではなく、相互に補完しあう関係にありますから、それぞれの良い部分を組み合わせて制度設計するのが望ましいといえます。

2 受託者を誰にするか難しい場合がある

 自分の財産を託す受託者は、家族の中でも信頼できる人でなければなりません。もし、このような人がいなければ家族信託は難しくなります。

3 委託者の信託制度に対する抵抗感

 家族信託をすると、委託者の財産は受託者へと移転します。このことから、家族信託について抵抗感を抱く人はいます。

 もっとも、当初に信託制度の設計をしっかりとしていれば、この抵抗感を低くさせることは可能です。

4 高い節税効果は期待できない

 家族信託をすることで、節税効果はあまり期待できません。例えば、遺言代用信託による場合、相続税は発生しません。もっとも、信託財産はみなし相続財産とされるので、受益者に対して課税されます。

5 遺留分減殺請求の対象となる可能性がある

 家族信託では自分の死亡後に残った財産の承継者を指定できます。遺贈とは異なることから遺留分減殺の対象になるかという問題があります。現時点でこの問題点について判例は存在しませんが、遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。

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