建設業許可が必要な社長様へ

 私共、行政書士法人アッパーリンクは、広島市で建設業許可申請を主力業務として、35年間携わって参りました。お役に立ってまいりますのでお気軽にご相談下さい。 

1.  元請や発注会社から、建設業許可を取るように言われた。
(元請業者は、建設業許可業者にしか発注しないケースが増えてます。)


2. 銀行から許可証の提示を求められた。
(融資の条件として、建設業許可業者である事を求める傾向が強くなってます。)


3. 500万円を超える工事を受注できそうだ。


4. 営業するには、建設業許可が必要だなぁ。 

等々と思っておられる社長(経営者)のあなたに朗報です!

建設業許可を取得するメリット ;

1. 信用力がアップします。
 (許可番号が付与され公表されます)
 


2. 売上がアップします。
 (公表されたことの信用が力になります)



3. 銀行から融資を受ける場合にスムーズです。
 (銀行融資には必須です)



4. 元請や発注者からの信頼がアップします。


5.  500万円を超える工事を受注できます。
 (無許可だと受注できません)

建設業許可の要件

1. 建設業の経営経験が5年以上又は7年以上の代表者か役員がいること。

2. 専任の技術者がいること。

3. 建設工事に対する誠実性を有していること。(役員の中に法律違反・契約違反がないこと)

4. 財産的基礎または金銭的信用があること。

(自己資本額又は銀行の残高証明が500万円以上あること)

5. 役員の中に欠格要件に該当者がいないこと。(被成年後見人等でないこと)



 上記の要件を満たさない場合でも、一緒に良い方法を見つけたいと思います。建設業許可の取得が可能かどうかのご相談も無料で受け付けしております。御社に訪問し、許可要件を満たしているか確認して、打ち合わせの上、手続きを進めます。



 複雑で分かりづらい建設業許可の要件や、面倒な書類作成・収集について経験豊富な行政書士が全面的にバックアップします。あなたに代わって許可を取ります。建設業許可の許可はお任せ下さい。相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

建設業許可

● 建設業許可申請
● 経営事項審査申請
● 入札参加手続き
● 産業廃棄物処理業許可
● 電気工事業者登録
● 浄化槽工事業者登録
● 宅建業免許申請
● 建築士事務所登録
● 測量業者登録
● 解体工事業登録



画像の説明

建設業許認可

建設業許可申請に必要な書類一覧(法人用)
1.新規許可に必要な書類

必要書類備 考
決算報告書の写し決算が到来していない場合は、県税に提出した会社設立届出書の写し
定款の写し
営業所写真外景、看板、表札を含む。内景・・・事務所内部 各1枚づつ
経営業務の管理責任者会社役員又は個人事業主として5年以上の経験があること

 経営経験を確認する資料として
 会社役員の場合・・・・・・・会社の謄本及び確定申告書の写し
              (それぞれ直前1年前・3年前・5年前のもの)
 自営業の場合・・・・・・・・個人の確定申告書の写し
              (それぞれ直前1年前・3年前・5年前のもの)
 確定申告書がない場合・・・・契約書又は注文書の写し
              (それぞれ直前1年前・3年前・5年前のもの)

 常勤を確認する資料・・・・・社会保険証の写し、住民票
(健康保険証がない場合)・・・申立書と直近の確定申告書の1ぺーじと役員報酬手当の写し
  

⑤専任技術者

 常勤を確認する資料として・・社会保険証の写し、住民票
(健康保険証がない場合)・・・申立書、給与台帳の写し     
 資格を持っている場合・・・・資格者証の本物 (コピーを添付します.)

 実務経験を要する場合
 証明者が許可を持っている場合・・・・・建設業許可証の写し
 証明者が許可を持っていない場合・・・・契約書契約書又は注文書
                    (平成13年・11年・9年)

※注意 自己資金が500万円以上必要です。銀行等から残高証明を取ってください。証明の期限は提出日から起算して2週間ですので,提出できる段階になった時に準備してください。

 以上、上記の書類をご用意ください。

2.記入が必要な書類。

書類名備考
工事経歴書申請月までの1年間の工事名(金額の多い工事10件)
工事施工金額3年間の売上金額(決算報告書の売上高)
※決算が、未到来の場場合は記入なし。
使用人数経営者以外の人数(職種別)
許可申請者の略歴同姓の場合は、印影が別のものを捺印してください。
専任技術者の略歴許可申請者の役員と同一人であれば、記入は不要。
主要取引金融機関名支店名まで記入。
実務経験証明が必要な場合。工事名を記入してください。

 以上、上記の書類にご記入ください。
 取り揃える、記入される途中でご不明な点等が有りましたら、いつでもお尋ねください。

上記を参考に私共,行政書士法人アッパーリンクにご依頼下さい。

お問合せは

平日9時~18時までの営業時間内であれば、電話でお気軽にご相談下さい。

 
 電話番号 082-503-3697 

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 また、フリーダイヤルでも、受け付けています。
 フリーダイヤルは、全国どこからでも携帯電話からでも無料でかけることができます。


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