広島の建設業許可はアッパーリンクにおまかせください

旬な話題

解体工事業新設(平成28年6月1日施行)

 平成28年6月1日より、これまでは「とび・土工工事業」に含まれていた「工作物の解体」が独立して、建設業許可に係る区分に「解体工事業」として追加されました。これに伴い、解体工事業を営む者は、平成28年6月1日より解体工事業の許可が必要となっています。
 もっとも、500万円未満の解体工事のみを請け負う場合は、解体工事業の許可は不要です。ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれの業種の許可を取得していない場合は、解体工事業の登録が必要です。
 また、解体工事業を営む場合であっても以下のような経過措置があります。
●平成28年6月1日時点で,とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は,引き続き3年間(平成31年5月まで)は,とび・土工工事業の許可を有している限り,解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です(平成31年6月以降は,解体工事業の許可が必要)。
●施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者として経験は,解体工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験とみなされます。

解体工事許可と解体工事業登録の振り分け

平成31年5月まで

画像の説明

平成31年6月以降

画像の説明

(注)この場合、解体工事業の許可を取得すれば、500万円未満の解体工事は当然に行えます。
画像の説明
 建設工事において500万円(建築一式工事・土木一式工事では1500万円)に満たない工事をする場合、建設業許可は必要ありません。
 しかし、本来なら許可のいらない工事であっても、元請は下請に対して、建設業許可を求めることがあります。
 いきなり許可をとれと言われても何から手をつけていいのか分からないのが普通です。そんな時は、アッパーリンクまでご相談下さい。
画像の説明
 更新期限が迫っているのに、更新書類が整っていない。しかも、更新の前に、決算変更届やその他変更届も提出しなければならないが、どう手をつけていいか分からない。
 更新期限をすぎてしまうと、建設業許可は新規で取り直さなければならなくなります。更新が迫って手付かずという状態であっても、アッパーリンクにご相談下さい。
画像の説明
 入札に参加するためには、その前提として経営事項審査を受けていなければなりません。

 アッパーリンクは、経営事項審査の書類を作成するのみならず、経営事項審査の評点アップについてアドバイスさせていただきます。
画像の説明
 アッパーリンクは県内各所の入札参加資格申請に対応しています。

 また、アッパーリンクにおまかせ頂ければ、期限の管理をしっかりとすることができるようになるので、申請忘れといったことがなくなります。

 当事務所は、建設業許可に関して35年以上の長きに渡る豊富な経験と実績がありますので、安心してご相談・ご依頼ください。

 また、建設業許可申請のみならず、更新、決算変更届をはじめとした各種変更届、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業についてトータルにサポ―トしております。

建設業許可を取得することのメリット

画像の説明

1 発注者から信頼されます

 発注者が工事を依頼する場合、無許可業者と許可業者のどちらを選択するですが発注者はより信頼度の高い許可業者を選択します。建設業許可を取得することにより発注者の信頼がアップします。

2 下請を受注しやすくなります

 下請で工事を請け負う場合、必ずしも許可が必要な訳ではありません。しかし、元請は下請業者に許可業者を選ぶ傾向にあります。実際、元請からの指示で建設業許可を取得しろと言われて許可業者となった方が少なからずいます。

3 500万円以上の工事を請け負えます

 建設業許可がないと、一件あたりの工事の請負額が500万円以上の工事(建築一式工事・土木一式工事では1500万円以上)を請負うことができません。しかし、建設業許可を取得すると1件あたり500万円以上の工事を請け負うことができるようになります。

4 銀行から融資を受けやすくなります

 銀行が建設業者に融資する場合、建設業許可を取得していることが条件となっていることが多くあります。建設業許可を取得することにより銀行から融資を受けやすくなります。

5 入札に参加できるようになります

 公共工事の入札に参加するためには、大前提として建設業許可を取得していることが必要です。建設業許可を取得することにより入札に参加できるようになります。

お問合せは

画像の説明