福祉の場面

親なき後に障害ある子供の生活を保障したい

 Aさん(40才)は、重度の知的障害を持つ子供Bさん(18才)と二人暮らしです。Aさんは体が弱く自分に万が一のことがあったときのBさんの行末を気にしています。信頼できる親族としては、Aさんの兄Cさんがいます。また、信頼できる士業者Yさんが知り合いにいます。

 いわゆる「親なき後問題」とよばれる問題です。「親なき後の問題」は先天的な知的障害や精神障害でも生じうるものですが、交通事故で高次脳機能障害となり重度の後遺障害に該当する場合も生じうるものです。

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 Aさんのように体が弱くの成年後見人に就任するのが難しいようでしたら、士業者のYさんに、成年後見人に就任しておいてもらうということが考えられます。

 その一方で、AさんとCさんとで家族信託による契約を結びます。Aさんを委託者兼第一受益者、Cさんを受託者とします。そして、Aさんが死亡した後は、Bさんを第二受益者としておきます。そして、Aさん死亡後は、受託者であるCさんから後見人であるDさんに、Bさんの生活・療養に必要な額を給付するようにします。

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 Bさん死亡時に財産が残ったとしても、相続人がいない状態であれば国庫に帰属することになるので、お世話になっている社会福祉法人に寄付することを信託で定めておきます。

 このように、「親なき後問題」で、家族信託を活用することが考えられます。もっとも、この問題に関しては、法制度が整備されておらず、とくに身上監護面で大きな問題があるので福祉サービスと連携する必要があります。

「親なき後問題」に関して、家族信託は選択肢の1つとして機能するだけで、家族信託をすればすべて解決するというものではありません。

 当事務所では、この問題については総合的に取り組んでいますので、まずはご相談下さい。

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