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経営事項審査 とは

 経営事項審査は、略して経審と呼ばれています。

 経審とは、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査のことです。

 つまり、公共工事を元請けとして請け負いたい場合には経審を受けなければならないということです。逆に、公共工事を請け負うつもりがない場合や、公共工事は下請けで入ればすむといった場合には経営事項審査を受ける必要はありません。

 具体的に経審で何をするかといえば、申請された書類をもとに、各建設業許可業者の実力を数値化するという作業が行われます。要は、あなたは900点の会社だ、600点の会社だというふうにランク分けされる実力テストみたいなものです。

 実力テストの点数が、のちの学校選びに影響するように、経審の点数はどのような入札に参加できるのかに大きく影響します。

 私共、行政書士法人アッパーリンクでは、経審を含め、決算変更から入札参加資格申請までトータルでサポートしております。

経営事項審査(経審)の流れ

経審の大きな流れは、この図のようになります。

画像の説明

 手続きの内容  手続期間・時期
 1 変更届の提出(決算報告書)  決算が終わって4ヶ月以内に提出
 2 経営状況分析の申請  変更届を提出したあと
 3 経営状況分析の終了通知書の受理  状況分析を提出して約2週間後
 4 経営事項審査申請  状況分析の通知書が届いてから提出
 5 経営事項審査申請の結果通知書の受理  申請してから約2か月後
 6 広島市・広島県他 各入札参加資格申請  決まっている申請時期に合わせて提出

(1)建設業許可の取得

 経営事項審査を受ける大前提として、建設業許可を取得していることが必要です。

 建設業許可は、一件500万円以上の工事を請ける場合に必要になります。

 ところが、公共工事の入札の場合には、経営事項審査を受けていることが前提になるので、500万円未満の工事であっても、建設業許可を取得していなければなりません。

 建設業許可については、他のページでも解説していますのでご覧になってください。

(2)決算変更届の提出

 建設業許可を取得すると、決算日から4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。決算変更届は、経審を受けるか否かにかかわらず、許可業者なら毎年提出しなければならない書類です。

 経審を受けるためには、決算変更届の財務諸表を使います。なので、決算変更届は経審を受ける上では出発点になります。

(3)経営状況分析

 決算変更届において提出した財務諸表に基づいて作成した書類を、経営状況分析機関へ提出します。

 現在、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は、11法人あります。

  (一財) 建設業情報管理センター
  (株)マネージメント・データ・リサーチ
   ワイズ公共データシステム(株)
  (株)九州経営情報分析センター
  (株)北海道経営情報センター
  (株)ネットコア
  (株)経営状況分析センター
   経営状況分析センター西日本(株)
  (株)日本建設業経営分析センター
  (株)建設システム
  (株)建設業経営情報分析センター



 どこに提出したとしても、分析結果は異なりませんが、手数料や分析結果がでるまでの時間は分析機関ごとに異なります。

 申請後、分析機関から、経営状況分析結果通知書が届きます。

(4)経営事項審査(経審)

 経営状況通知書を添付した上で、その他必要書類を整えて、経審を行います。

 経営状況分析は財務諸表に基づいた評価です。それに対して、経営事項審査は、より広い総合評価になります。

 例えると、経営状況分析が数学一科目だけの判断だったのが、経審になると他の四教科も加えて、まさに実力テストとしての点数が出されるようなものです。

 主な審査項目は、工事業種ごとの完成工事高、自己資本額、技術職員数、各種保険加入の有無、営業年数などです。

 そこで叩き出される点数をP点といいます。P点は次の算式で導かれます。

 
P=0.25X1+015X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

X1:業種別の完成工事高

X2:自己資本額と平均利益額

Y:経営状況分析の結果(財務諸表からの点数)

Z:業種別の技術職員数と元請完工高

W:労働福祉や営業年数などの状況

 数式で書くとちょっとややこしい印象ですけど、ご依頼頂いた場合は、それぞれの項目について説明しながら仕事を進めていきますからご安心下さい。

 経審では、これらの審査項目の内容をすべて書面で証明していくことになります。どのような書類が必要になるかは、依頼をいただいた段階で予め説明しますので、その点についてもご安心下さい。

 申請から1か月くらいすると経審の結果が通知されます。そこに記載されている点数があなたの会社の点数です。

 点数は、281点~2,136点の間でつけられます。平均点は700点くらいです。いきなり高い点数を目指しても仕方ありませんから、まずは平均点を取れるように一緒にがんばって行きましょう。

 たかが、平均点とも思われるかもしれませんが、大手でなければ、700点というのは、かなりいいレベルだと思います。

(5)入札参加資格申請  

 経審の結果通知を受けて、ようやく最初の目標だった入札の話になります。

 入札は、自治体単位の申請になります。

 まず、中国地方では、広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県という県単位の入札参加資格申請があります。

 つぎに、広島県内だと、広島市、大竹市、廿日市市、呉市、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、江田島市といった、市単位の入札参加資格申請があります。

 そして、府中町、海田町、熊野町、坂町、北広島町、安芸太田町といった町単位の入札参加資格申請あります。

 入札参加資格申請は、これらの中から選んで申請することになります。

アッパーリンクの経審トータルサポート

画像の説明

 経営事項審査の有効期限は、1年7か月となっています。経審の有効期間を過ぎて、次の経審の結果を受けていな場合、公共工事の入札ができなくなります。

 1年7か月と中途半端な有効期限となっているのは、決算期を過ぎても申告まで2か月、そこから決算変更届まで更に2か月猶予があるので、ある程度の余裕をもたせているからです。

 一度経審をうけると、その効力を切らさないためには、毎年スケジュールを定めて経審を受ける必要があります。

 当事務所に御依頼頂ければ、決算変更届→経営状況分析→経営事項審査(経審)→入札参加資格申請とトータルでサポートさせて頂きます。

 建設業関連申請には、長年のキャリアを有する専従のスタッフがいますので安心しておまかせ下さい。

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