経営業務の管理責任者に必要なもの

 
 経営業務の管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する方のことで、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする工事業種で5年以上(他業種では7年以上)ある方のことをいいます。営業取引上、対外的に責任を有する地位にある方とは、法人の役員、個人事業主、支配人(支配人登記されている場合に限る)などをいいます。

 確認資料には、経営経験・常勤性・現住所確認などがあり、全て備わる必要があります。画像の説明

経営経験の確認資料

 許可を受けようとしている工事業種で、5年の経験(他業種では7年)があるかどうかが必要で、必要な書類は、

1、法人の常勤役員の経験の場合

① 登記事項証明書・・・・・5年もしくは7年の役員経験が確認ができるもの
①の書類プラス以下のア、イ、ウのいずれかの書類が必要です。

ア 許可通知書・・・建設業許可申請書の許可通知書です。5年もしくは7年の役員経験が確認できるもの

イ 法人税の確定申告書・・・事業種目欄に経営業種の記載があることが必要です。
例えば、とび工事専門の場合は、「とび工事」などの記載が必要になります。
建築一式の場合は、「建築一式」と記載されていることが必要です。

ウ 契約書または注文書・・・経験業種の工事であることが確認できるもの。
例えば、注文書の工事名に「山本ビル足場等仮設工事」となっていれば、とび土工コンクリート工事の証明になります。



2、個人事業主の経験の場合
 個人事業主の方の場合は、以下の書類のいずれかが必要になります。

許可通知書の写し建設業許可申請の許可申請書です。5年もしくは7年の経験が確認できるもの。
所得税の確定申告書の写し職業欄に経験業種の記載があるものが必要です。「とび工事事業」や「建築一式工事業」などの記載が必要です。
契約書・注文書の写し経験業種の工事であることが確認できるもの。例えば、注文書の工事名が、「山本ビル足場等仮設工事」となっていれば、とび土工コンクリート工事の証明になります。

 以上が主な法人の役員や個人事業主の確認資料です。他にも支配人などのケースもありますので、別途ご相談下さい。

常勤性の確認資料

 経営業務の管理責任者になられる方が、事業所に常勤しているかどうかの確認資料は、以下のものが必要になります。

1、事業所として社会保険に加入している場合
   
   ア  健康保険被保険者証の写し
   イ  社会保険(健康保険・厚生年金保険)資格取得届の写し
   ウ  社会保険標準報酬決定通知書の写し

 以上です。ア~ウのいずれかが必要になります。

2、事業所として社会保険に加入していない場合

・新規申請時、更新申請時又は決算到来後

   ア  申立書・・・加入していないが、常勤している旨の記載があるもの。
   イ  国民健康保険被保険者又は、後期高齢者医療被保険者証の写し

 以上のア、イに加えて以下のいずれかが必要になります。

   ウ 法人の役員の場合
     
     (1) 雇用保険被保険者証
          雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
         雇用保険被保険者資格取得届
         
         以上のいずれかの雇用保険関係の写し

     (2) 直前の法人税の確定申告書別表1(1)と役員報酬内訳書⑭の写し。
         こちらは法人の役員の場合です。
 
     (3) 住民税特別徴収税額通知書

     以上(1)~(3)までが提出できない場合は、源泉徴収が必要です。


 ※個人事業主の場合は、国民健康保険被保険者となりますので、ウは必要ありません。

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