特殊車両通行許可申請代行　行政書士法人アッパーリンク

はい、お急ぎでも対応可能な枠組みを検討します。
案件の内容や申請先の自治体によって実際の審査期間は異なりますが、差し戻しを防ぐ完璧な書類の準備を含め、できる限り早い許可取得にむけて迅速に進めます。

はい。全国の特殊車両通行許可申請に対応しております。
各地方整備局、都道府県、市町村、高速道路などの複雑なルート申請も一括でお任せいただけます。

申請から許可までの期間は、申請経路や審査状況によって異なります。
・オンライン申請（新規・単路線）：最速で3～7営業日
・協議が必要な区間（橋梁・トンネル等）や審査が複雑な場合はさらに長くなります。

許可の有効期間が終了する日の概ね3ヶ月前から申請手続きが可能です。道路管理者によって多少異なりますが、審査に時間がかかることを考慮し、有効期限の1～2ヶ月前には申請することを強く推奨します。

・通常、最大2年間から4年間

できます。
申請者本人（運送会社・車両所有者）が直接申請することは法的に問題ありません。オンライン申請システム（NOCS）を利用すれば個人でも申請可能です。ただし以下の点が必要です。
・車両諸元の正確な把握（軸重・全長・全幅・全高など）
・経路図・車両の諸元表の準備
・システムの操作に慣れること
複雑な経路や車種が多い場合は、行政書士への依頼も選択肢です。

遠方でも行政書士へ依頼すれば可能です。
特殊車両通行許可の申請代行は、物理的に近くにいる必要はなく、全国対応している行政書士事務所が多数あります。
・必要書類をメール・郵送でやり取り
・オンライン申請であれば、代理人が全国どこからでも申請可能

トレーラーを増やした場合の変更申請
原則として新規申請（または変更申請）が必要です。
・許可は車両ごとに紐づいているため、追加したトレーラーは別途申請が必要
・牽引車が同じでも、被牽引車（トレーラー）が変わると車両組み合わせが変わるため、改めて申請が必要です

車両自体のサイズ（幅・長さ・高さ）が制限値を超えている場合は、空車でも許可が必要です。

必要です。仮ナンバーはあくまで「運行の資格（車検など）」を一時的に与えるものであり、道路法上のサイズや重量の制限を免除するものではありません。

通行する道路の管理者に申請します。出発地から目的地までに国道、県道、市道などが混在している場合は、国（国道事務所）の窓口へオンラインで「一括申請」するのが一般的です。

可能です。申請者と名義人が違う場合でも申請できます。

申請時点で有効な車検証があれば受付は可能ですが、許可が出る前に車検が切れてしまうとデータの一致などで手続きが煩雑になります。できる限り車検を通した後に申請することをお勧めします。

国道事務所へのオンライン申請の場合、基本的には以下の計算式で算出されます。
「申請車両台数×申請経路数（往復なら2経路）×200円」※ただし、地方自治体の窓口へ申請する場合は金額が異なることがあります。

いいえ、申請して許可された「指定経路」しか通行できません。一歩でもルートを外れると、その瞬間から「無許可通行」の扱いになります。

従来の「数週間待つ許可制度」とは異なり、ETC2.0を搭載した一定基準内の車両であれば、オンラインで発着地を入力することで即時に通行可能な経路を確認・運行できる制度です。
・ただし、登録手数料（1台5000円/5年間）や、経路確認ごとの手数料が別途かかります。

通常、トラクタ単体であれば一般的制限値内に収まることが多いため、許可は不要なケースがほとんどです。後ろにトレーラーを連結した状態で制限値を超える場合に許可が必要になります。

許可の際に審査結果として「通行条件（A～D）」が付きます。そのうち「C条件」または「D条件」がついた場合は、前後に誘導車を配置して走行する義務が生じます。

道路法違反となり、運転手だけでなく事業者（会社）にも最高100万円の罰金が科されるなどの両罰規定があります。さらに、国土交通省からの警告や、「ETCコーポレートカードの割引停止・利用停止」といった、運送業にとって致命的なペナルティに直結します。
無許可走行した場合のペナルティが以下のように
道路法第47条・第104条により厳しく規定されています。
・罰則：100万円以下の罰金（法人は1億円以下）
・警察・道路管理者による車両停止命令・積載物の降ろし指示
・道路を損傷させた場合は原状回復・損害賠償請求の対象に
・悪質な場合は行政処分（許可取消し等）の可能性も

いいえ、1対1で申請する必要はありません。「一括申請（複数軸の登録）」という方法があります。
・主となるヘッド1台に対して、後ろに引っ張る可能性のある台車を複数台（最大で数十台など）まとめて１つの申請に紐付けることができます。これによって、現場での急な台車変更にも対応可能になります。

荷物のサイズや重量が、以前許可を取った「最大の制限値」の範囲内であれば、再申請は不要です。
許可された重量やサイズを超えるような、さらに大きな荷物を積む場合は、新たに申請（または変更申請）を行う必要があります。
籍荷の品目が変われば許可は必要です。

ラフタークレーン（ラフテレーンクレーン）は車両自体が極めて重く、大きいためです。
・例えば、街中でよく見る25t吊りのクレーンでも、車両自体の総重量は約26tあり、一般的制限値（20t）を超えています。そのため、公道を自走するだけで必ず特殊車両通行許可（特車許可）が必要になります。

大型のクレーン（概ね40t吊り以上など）は夜間走行（21:00から翌6:00など）の条件がつくケースが非常に多いです。
・車重が重すぎる車両が昼間の交通量が多い時間帯に橋を渡ると、道路へのダメージが大きいため、審査の結果「夜間走行を条件に許可する（D条件など）」とされるためです。

外してもなお制限値を超えている場合は必要です。
50t吊り以上の大型クレーンは、公道を走るためにジブやカウンタウエイトを分解して（外して）走りますが、本体だけでも余裕で20tを超えるため許可が必要です。なお、外したウエイトを運ぶ側のトラックも、重量によっては別途特殊車両通行許可（特車許可）が必要になります。

道路のインフラ向上に伴い、「高速道路」や「重さ指定道路」に限って、一般的な制限値(20t)よりも重い重量(22tから25t※軸距による)で走ることを認められた車両のことです。

いいえ、走る場所によります。
・高速道路や「重さ指定道路」だけを走るルートであれば許可は不要です。しかし、そこから外れて一般の市道や県道、指定されていない道路に一歩でも入る場合は、特殊車両通行許可（特車許可）が必要になります。倉庫や現場の手前の道路が指定道路ではないケースが多いため、結果的に申請が必要になることが多いです。

許可が出る前、あるいは許可証に載っていないヘッドでの代走は「無許可通行」になります。
・運送業界の法改正やリスク管理の観点から、最近ではあらかじめ「代替車両（予備のヘッド）」を複数登録しておく企業が増えています。

いいえ、対象車両が限られています。
・新特車制度が使えるのは、「ETC2.0を搭載していること」そしてクレーンなどの超大型車ではなく「一定の寸法・重量に収まるトレーラーや大型トラック（新規格車など）」に限られます。超重量物やラフタークレーンは、従来通りの通常申請が必要です。