建設工事の種類

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土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事業、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

建設業許可が必要とならない工事について（軽微な場合）

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建設業許可は５００万円以上（建築一式工事の場合は１５００万円以上）の工事を請け負う場合に必要となります。つまり、５００万円未満（建築一式工事場合は１５００万円未満）の工事については許可は不要です。

建築一式工事

建築一式工事の場合、以下のいずれかをみたせば建設業許可は不要です。
・１件あたりの請負金額が１５００万円未満の工事
・請負金額に関わらず、木造住宅で延べ床面積が１５０㎡未満の工事
※主要構造部が木造で、延床面積の２分の１以上を住居で使用するものに限ります。

建築一式工事以外の工事

１件あたりの請負金額が５００万円未満の工事であれば建設業許可は不要です。

軽微でなくとも許可不要の工事

金額に関係なく以下のものについては建設業許可は不要です。

• 自らが使用する建物を自ら建築する工事
• 不動産業者が建売住宅を自ら建築する工事
• 船舶や航空機など土地に定着しないものについての工事
• 剪定、除草、草刈、伐採
• 道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
• 施設・設備・機器等の保守点検、（電球等の）消耗部品の交換
• 調査、測量、設計
• 運搬、残土搬出、地質調査、埋蔵文化財発掘、観測や測定を目的とした掘削

登録等が必要な工事

1.電気工事業

（１）電気工事業者の登録
電気工事業（一般用電気工作物、自家用電気工作物を設置、または変更する工事）を営もうとする者で、「電気工事業」の建設業許可を受けていない者については、軽微な工事であっても電気工事業の登録が必要になります。

（２）電気工事業者の開始届出
「電気工事業」の建設業許可を受けている業者が、電気工事業を営む場合は開始届出が必要になります。

2.浄化槽工事業

（１）浄化槽工事業者の登録
浄化槽工事業を営もうとする者で、「土木工事業」、「建築工事業」、「管工事業」のいずれかの建設業許可を受けていない者については、軽微な工事であっても浄化槽工事業の登録が必要になります。（２）特例浄化槽工事業者の届出
「土木工事業」、「建築工事業」、「管工事業」のいずれかの建設業許可を受けている業者が、浄化槽工事業を営もうとする場合は、浄化槽工事業者の届出が必要になります。

建設業の許可の要件とは？

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2.専任の技術者を有すること

申請業種の資格証を持たれている人がいること。もしくは10年の実務経験がある人がいること。

3.誠実性を有すること

役員などが詐欺・脅迫などの法律違反していないこと、工事の内容、工期などに請負契約違反をしていないこと。

4.財産的基礎または金銭的信用を有すること

自己資本額が500万円あるか、それとも銀行等の残高証明が500万円以上あること

5.欠格要件に該当しないこと

成年被後見人、被保佐人等ではないこと。

※以上の5つの要件があります。よく1、2などの人に関することや、4などの資金面などのお悩みの業者様がいらっしゃいます。このようなお悩みのアドバイスやご相談もさせて頂きますので、ご連絡下さい。

経営事項審査とは？

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経営事項審査は、略して経審と呼ばれています。
経審とは、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査のことです。つまり、公共工事を元請けとして請け負いたい場合には経審を受けなければならないということです。逆に、公共工事を請け負うつもりがない場合や、公共工事は下請けで入ればすむといった場合には経営事項審査を受ける必要はありません。

具体的に経審で何をするかといえば、申請された書類をもとに、各建設業許可業者の実力を数値化するという作業が行われます。要は、あなたは９００点の会社だ、６００点の会社だというふうにランク分けされる実力テストみたいなものです。実力テストの点数が、のちの学校選びに影響するように、経審の点数はどのような入札に参加できるのかに大きく影響します。私共、行政書士法人アッパーリンクでは、経審を含め、決算変更から入札参加資格申請までトータルでサポートしております。

経営事項審査（経審）の流れ

（１）建設業許可の取得

経営事項審査を受ける大前提として、建設業許可を取得していることが必要です。建設業許可は、一件５００万円以上の工事を請ける場合に必要になります。ところが、公共工事の入札の場合には、経営事項審査を受けていることが前提になるので、５００万円未満の工事であっても、建設業許可を取得していなければなりません。

（２）決算変更届の提出

建設業許可を取得すると、決算日から４ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。決算変更届は、経審を受けるか否かにかかわらず、許可業者なら毎年提出しなければならない書類です。経審を受けるためには、決算変更届の財務諸表を使います。なので、決算変更届は経審を受ける上では出発点になります。

（３）経営状況分析

決算変更届において提出した財務諸表に基づいて作成した書類を、経営状況分析機関へ提出します。現在、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は、１１法人あります。

（一財）　建設業情報管理センター
（株）マネージメント・データ・リサーチ
ワイズ公共データシステム（株）
（株）九州経営情報分析センター
（株）北海道経営情報センター
（株）ネットコア
（株）経営状況分析センター
経営状況分析センター西日本（株）
（株）日本建設業経営分析センター
（株）建設システム
（株）建設業経営情報分析センター

どこに提出したとしても、分析結果は異なりませんが、手数料や分析結果がでるまでの時間は分析機関ごとに異なります。申請後、分析機関から、経営状況分析結果通知書が届きます。

（４）経営事項審査(経審）

経営状況通知書を添付した上で、その他必要書類を整えて、経審を行います。経営状況分析は財務諸表に基づいた評価です。それに対して、経営事項審査は、より広い総合評価になります。
例えると、経営状況分析が数学一科目だけの判断だったのが、経審になると他の四教科も加えて、まさに実力テストとしての点数が出されるようなものです。主な審査項目は、工事業種ごとの完成工事高、自己資本額、技術職員数、各種保険加入の有無、営業年数などです。

そこで叩き出される点数をＰ点といいます。Ｐ点は次の算式で導かれます。
Ｐ＝０．２５Ｘ１+０１５Ｘ２+０．２Ｙ+０．２５Ｚ+０．１５Ｗ

X1：業種別の完成工事高
X2：自己資本額と平均利益額
Y：経営状況分析の結果（財務諸表からの点数）
Z：業種別の技術職員数と元請完工高
W：労働福祉や営業年数などの状況

数式で書くとちょっとややこしい印象ですけど、ご依頼頂いた場合は、それぞれの項目について説明しながら仕事を進めていきますからご安心下さい。
経審では、これらの審査項目の内容をすべて書面で証明していくことになります。どのような書類が必要になるかは、依頼をいただいた段階で予め説明しますので、その点についてもご安心下さい。
申請から１か月くらいすると経審の結果が通知されます。そこに記載されている点数があなたの会社の点数です。点数は、２８１点～２，１３６点の間でつけられます。平均点は７００点くらいです。いきなり高い点数を目指しても仕方ありませんから、まずは平均点を取れるように一緒にがんばって行きましょう。たかが、平均点とも思われるかもしれませんが、大手でなければ、７００点というのは、かなりいいレベルだと思います。

（５）入札参加資格申請

経審の結果通知を受けて、ようやく最初の目標だった入札の話になります。入札は、自治体単位の申請になります。

まず、中国地方では、広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県という県単位の入札参加資格申請があります。つぎに、広島県内だと、広島市、大竹市、廿日市市、呉市、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、江田島市といった、市単位の入札参加資格申請があります。そして、府中町、海田町、熊野町、坂町、北広島町、安芸太田町といった町単位の入札参加資格申請あります。入札参加資格申請は、これらの中から選んで申請することになります。

アッパーリンクの経審トータルサポート