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◆建設業許可申請必要書類一覧

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法人の場合

以下に掲げる必要書類は、建設業許可申請にあたり一般的なものです。これら書類が揃わない場合でも建設業許可を取得できることがありますので、その時はご相談下さい。

	必要な書類
1	会社の登記簿謄本及び定款の写し（目的に当該建設業が入っていることが必要）
2	役員全員の身分証明書・登記されていないことの証明
3	営業所の写真外観・・・看板表札を含む営業所全体の写真内部・・・机・電話を含む営業所内部写真　各１枚ずつ
4	直前の決算報告書の写し ※自己資本額が５００万円以下の場合には、５００万円以上の銀行の残高証明書が必要です。（申請する直前に取得して下さい） ※設立直後で、決算未到来の場合は、県税事務所に提出した会社設立届出書の写し
5	経営業務の管理責任者 ※経営経験を確認する資料として・・・・・・・①及び②又は③ ①会社の履歴事項全部証明書及び閉鎖登記簿謄本（必要期間分） ②確定申告書の写し（事業種目欄に取得する建設業の記載があるもの） ②又は③が ※必要年数５年の場合には、直近の１・３・５年分が必要必要年数６年の場合には、直近の１・３・５・６年分が必要 ※常勤性を確認する資料として・・・住民票および社会保険証の写し
6	専任技術者 ※常勤性を確認する資料として・・・住民票および社会保険証の写し ※資格を有する場合・・・合格証書 ※実務経験を有する場合・・・契約書又は注文書の写し（直近１・３・５年分が必要）
7	営業所の所有権又は使用権の確認資料として１　本人所有の場合・・建物登記簿謄本又は固定資産台帳登録事項証明書ただし、住民票の住所と同一の場合は必要ありません２　賃貸借の場合・・・・・賃貸借契約書の写しただし、期間満了し自動更新契約となっている場合は直近２ヶ月分の家賃の領収書も必要です３　公営住宅を営業所とする場合・・・目的外使用許可証の写し
8	健康保険等の加入状況について下記の書類すべて１　健康保険及び厚生年金保険料の納入に係る領収書２　①労働保険概算・確定保険料申告書の写し　　②上記保険料の納入に係る領収済通知書の写し

個人の場合

以下に掲げる必要書類は、建設業許可申請にあたり一般的なものです。これら書類が揃わない場合でも建設業許可を取得できることがありますので、その時はご相談下さい。

	必要な書類
1	申請者のの身分証明書・登記されていないことの証明
2	営業所の写真外観・・・看板表札を含む営業所全体の写真内部・・・机・電話を含む営業所内部写真　各１枚ずつ
3	直前の決算報告書の写し ※自己資本額が５００万円以下の場合には、５００万円以上の銀行の残高証明書が必要です。（申請する直前に取得して下さい） ※設立直後で、決算未到来の場合は、県税事務所に提出した会社設立届出書の写し
4	経営業務の管理責任者 ※経営経験を確認する資料として・・・・・・・①及び②又は③ ①会社の履歴事項全部証明書及び閉鎖登記簿謄本（必要期間分） ②確定申告書の写し（事業種目欄に取得する建設業の記載があるもの） ②又は③が ※必要年数５年の場合には、直近の１・３・５年分が必要必要年数６年の場合には、直近の１・３・５・６年分が必要 ※常勤性を確認する資料として・・・住民票および社会保険証の写し
5	専任技術者 ※常勤性を確認する資料として・・・住民票および社会保険証の写し ※資格を有する場合・・・合格証書 ※実務経験を有する場合・・・契約書又は注文書の写し（直近１・３・５年分が必要）
6	営業所の所有権又は使用権の確認資料として１　本人所有の場合・・建物登記簿謄本又は固定資産台帳登録事項証明書ただし、住民票の住所と同一の場合は必要ありません２　賃貸借の場合・・・・・賃貸借契約書の写しただし、期間満了し自動更新契約となっている場合は直近２ヶ月分の家賃の領収書も必要です３　公営住宅を営業所とする場合・・・目的外使用許可証の写し
7	健康保険等の加入状況について下記の書類すべて１　健康保険及び厚生年金保険料の納入に係る領収書２　①労働保険概算・確定保険料申告書の写し ②上記保険料の納入に係る領収済通知書の写し

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一般建設業と特定建設業の違い