◆経営業務の管理責任者に必要なもの

　経営業務の管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する方のことで、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする工事業種で５年以上ある方のことをいいます。営業取引上、対外的に責任を有する地位にある方とは、法人の役員、個人事業主、支配人(支配人登記されている場合に限る)などをいいます。

　確認資料には、経営経験・常勤性・現住所確認などがあり、全て備わる必要があります。

経営経験の確認資料

許可を受けようとしている工事業種で、５年の経験があるかどうかが必要で、必要な書類は、
１、法人の常勤役員の経験の場合

２、個人事業主の経験の場合
個人事業主の方の場合は、以下の書類のいずれかが必要になります。

以上が主な法人の役員や個人事業主の確認資料です。他にも支配人などのケースもありますので、別途ご相談下さい。

常勤性の確認資料

　経営業務の管理責任者になられる方が、事業所に常勤しているかどうかの確認資料は、以下のものが必要になります。

１、事業所として社会保険に加入している場合

ア）健康保険被保険者証の写し
イ）社会保険(健康保険・厚生年金保険)資格取得届の写し
ウ）社会保険標準報酬決定通知書の写し

以上です。ア～ウのいずれかが必要になります。

２、事業所として社会保険に加入していない場合

・新規申請時、更新申請時又は決算到来後

ア）申立書・・・加入していないが、常勤している旨の記載があるもの。
イ）国民健康保険被保険者又は、後期高齢者医療被保険者証の写し

以上のア、イに加えて以下のいずれかが必要になります。

ウ　法人の役員の場合

（１）雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
雇用保険被保険者資格取得届

以上のいずれかの雇用保険関係の写し

（２）直前の法人税の確定申告書別表１（１）と役員報酬内訳書⑭の写し。
こちらは法人の役員の場合です。

（３）住民税特別徴収税額通知書

以上（１）～（３）までが提出できない場合は、源泉徴収が必要です。

※個人事業主の場合は、国民健康保険被保険者となりますので、ウは必要ありません。