建設業許可
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変更届の添付書類及び確認資料

 〇閲覧書類  ●非閲覧書類

1.商号・名称の変更

 ●登記事項証明書

2.営業所

①名称(従たる営業所)
添付書類・確認資料なし

②所在地
●営業所所在地略図
●営業所写真
【法人の場合】
●登記事項証明書
●当該建物の不動産登記簿謄本(抄本)等又は賃貸借契約書等(写し)
(ただし、主たる営業所の所在地の変更の場合で、
代表者の住民票上の住所と同一の場合は不要。)

【個人の場合】
●主たる営業所の場合、住民票
→住民票と所在地が異なる場合は、当該建物の不動産登記簿謄本(抄本)
等又は賃貸借契約書等(写し)
●従たる営業所の場合、当該建物の不動産登記簿謄本(抄本)等
又は賃貸借契約書等(写し)

【所在地が公営住宅の場合】
●当該公営住宅を管理する県又は市町等が営業所として使用することを
承諾していることが確認できる資料(目的外使用許可証等)
※住居表示変更のア愛、法人は登記事項証明書、個人は市町発行の
新住居の通知書(写し)のみ

③新設(従たる営業所)
・2②の添付書類及び確認資料
・6の届出書、添付書類及び確認資料
・8①の届出書、添付書類及び確認資料

④廃止(従たる営業所)
・8②の届出書

⑤業種追加・業種廃止
・8①②の届出書、添付書類及び確認資料

3.資本金額

 ●登記事項証明書

4.役員等

① 就任
 〇誓約書
 ●登記されていないことの証明書(役員の場合)
 ●身分証明書(役員の場合)
 ●許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
 ●登記事項証明書(役員の場合)、法人格のある各種組合等の場合は総会議事録

② 辞任等
 ●登記事項証明書(辞任・退任が確認できるもの)、法人格のある各種組合等の場合は総会議事録

③ 代表者
 ●許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
 ●登記事項証明書

5.個人事業主、役員等、支配人の氏名(改姓・改名)

 ●【個人】…戸籍抄本又は住民票抄本
 ●【役員、支配人】…登記事項証明書

6.建設業法施行令3条に規定する使用人(個人の支配人、支店長、営業所長)

新任
 〇誓約書(様式第6号)
 ●登記されていないことの証明書
 ●身分証明書
 ●建設業法令第3条に規定する使用人の住所、
 生年月日に関する調書(様式第13号)
 ●常勤性確認資料
 ●現住所確認資料
 ●登記事項証明書(個人の支配人のみ)
 ●委任状(支店長、営業所長のみ)

辞任等
 ●登記事項証明書(辞任等が確認できるもの)
 (個人の支配人のみ)

7.経営業務の管理責任者

①変更・追加
 ●経営業務の管理責任者の略歴書
 ●登記事項証明書
 ●常勤性確認資料
 ●現住所確認資料
 ●経験確認資料
 ●【改姓改名】戸籍抄本又は住民票抄本

②削除
 添付書類・確認資料不要

8.専任技術者

①変更・追加
 ●「建設業許可の手引き」(72頁)に掲げる書類
 ●(改姓改名)戸籍抄本又は住民票抄本

②削除
 添付書類・確認資料は不要

9.国家資格者等・管理技術者一覧表

 資格を証する証明書等の提示

10.決算

 〇工事経歴書(様式第2号)
 〇直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
 〇財務諸表
 【法人】様式第15~17号の2、17号の3
 【個人】様式第18号~19号
 〇事業報告書…株式会社のみ
 ●納税証明書
 【知事許可】法人事業税又は個人事業税
 【大臣許可】法人税又は所得税
 【変更があった場合のみ提出する書類】
 〇使用人数(様式第4号)
 〇建設業法令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
 〇定款
 〇健康保険等の加入状況(様式第20号の3)
 ●健康保険等の加入状況の確認資料

11.廃業

(1)許可に係る建設業者が死亡した場合、
 ●届出者が相続人であることが確認できる戸籍謄本(抄本)

(2)法人が合併により消滅
(3)法人が破産開始の決定により解散
(4)法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散
した場合
 ●登記事項証明書

(5)許可を受けていた建設業の廃止の場合、
添付書類・確認資料は不要

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