１.定款に貼る印紙代 ４万円
２.定款の認証費用 ５万円
３.定款の謄本作成費用 数千円
４.登記申請の登録免許税 １５万円
しかし、電子定款を用いることで、印紙代４万円が不要になります。
「電子定款」と言うと、インターネット上で認証ができるようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなるというわけです。
具体的には、作成した定款をＰＤＦ化し、作成者が電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムにアップロードし公証人役場に赴くということになります。
｢電子定款｣を作成する場合、電子証明書の発行や特別なソフトの購入などで約４万円強の費用がかかります。
これらのソフトを会社設立後も繰り返し使用するのであればいいのですが、そうでないなら、出費が無駄になってしまいます。
しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、ソフトの購入費もかからず、印紙代４万円も節約できます。
私共、行政書士法人アッパーリンクでは、この｢電子定款｣を利用した法人設立が可能ですので、ぜひご利用ください。
定款の認証には紙ベースの定款による認証を受ける場合と電子定款に認証を受ける場合の２通りあります。
紙ベースの定款による認証を受ける場合、定款を３通作成し公証役場に持参しますが、その内の１通に印紙４万円を貼付しなければなりません。
しかし、電子定款の場合は印紙４万円が不要になり、印紙代を節約できます。
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定款内容の作成・公証人へ事前確認
認証していただく定款を作成します。 作成した定款をFAX又はメールで公証人に送り、事前確認して頂きます。 |
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| 2 |
電子定款作成
公証人に事前確認していただいた定款に電子署名し電子定款を作成します。 まだ公証人の認証を得ていないため、株式会社においては有効な定款とはなりません。 |
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| 3 |
定款送信
電子署名した定款を申請します。は有効な定款とはなりません。 |
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| 4 |
公証人役場での認証
認証日に公証人役場に行き、認証済みの電子定款（CD-R）及び謄本を受取ります。 |
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| コース名 | 報酬額（税込） | |
| 1 |
標準コース（ステップ１、２、３、４全てのご依頼の場合）
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44,000円 |
| 2 | 安心コース（ステップ１、２、３のご依頼の場合）
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30,800円 |
| 3 |
節約コース（ステップ２、３のご依頼の場合）
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17,600円 |
| 4 |
電子署名コース（ステップ２のみご依頼の場合）
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5,500円 |
| 1 |
商号を調べる
以前は同じ行政区域内に類似商号があると駄目でしたが、現在は同一の住所地に同じ商号がなければよいと改正されています。 |
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| 2 |
目的の適法性を調べる
許認可を申請する場合、会社の目的が許認可の対象となる目的でなければならないことが多いです。設立から将来の事業計画を踏まえて目的を決める必要があります。当事務所では、お客様のお話を伺いながら、適切な目的をご一緒に定めていきます。 |
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| 3 |
定款を作る
定款というのは会社の根本原則を定めたものです。現在の会社法では、どのような機関を設計するかについて、従前に比べかなり自由になっています。自由というのは逆の意味では、何をどうしてよいのか分からない部分もあります。 |
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| 4 |
定款を認証する
許認可を申請する場合、会社の目的が許認可の対象となる目的でなければならないことが多いです。設立から将来の事業計画を踏まえて目的を決める必要があります。当事務所では、お客様のお話を伺いながら、適切な目的をご一緒に定めていきます。 |
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| 5 |
出資金を振り込む
資本金になるはずの出資金を振り込んでもらいます。 |
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| 6 |
登記申請書を作成し、法務局に申請する
当事務所では、登記申請のみ提携司法書士により行ってもらっています |
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・株式会社
・合同会社(LLC)
・有限責任事業組合(LLP)
・一般社団・財団法人
・医療法人
・地縁団体
・中小企業等協同組合
・社会福祉法人
・NPO法人
会社・法人の設立をお考えの方は、行政書士法人 アッパーリンクに是非ご相談下さい。
特例有限会社は、みなし規定により、そのまま株式会社の規定に読みかえられています。以前の定款のまま済ませることも可能ですが、有限会社法自体に不都合な規定もあったことを考えれば、実態にあったものに変更することをお勧めします。
| 旧商法 | 会社法 | |
| 株券の発行 | 発行が原則 | 不発行が原則 |
| 相続人に対する株式売渡請求制度 | – | 会社法にて創設 |
| 取締役会 | 必須 | 株式譲渡制限会社では任意 |
| 取締役の数 | ３人以上 | １人以上（取締役会設置会社の場合は３人以上） |
| 取締役の任期 | ２年 | 原則２年 （株式譲渡制限会社は定款で定めることにより１０年まで伸長可能） |
| 監査役 | 必須 | 公開会社でない中小会社は任意 |
| 監査役の任期 | ４年 | 原則４年 （株式譲渡制限会社は定款で定めることにより１０年まで伸長可能） |
- 一人会社への変更について
- 旧商法時代の株式会社では、取締役会と監査役は必須機関であり、取締役は最低３名必要でした。また、有限会社においては、取締役は１名でも良かったのですが、代表取締役を名乗るためには、取締役が複数必要でした。
このようなことから、名目的に奥さんや身内を取締役や監査役にするということが行われていました。
会社の権限を現実には一人の取締役（代表取締役）が掌握しているというときは、実情にあわせるという意味で、一人会社への変更すべきです。
例えば、旧商法上の株式会社を一人会社に変更するためには、通常、下記の変更になります。
●登記の目的
取締役及び監査役の変更
取締役設置会社である旨の定めの廃止
監査役設置会社である旨の定めの廃止
株券の発行に関する定めの廃止
株式の譲渡制限に関する規定の変更
●登録免許税
金７万円
●定款変更に必要な書類
・現定款の写し
・株主名簿
上記の定款変更について、当事務所では７万円（税別）でさせて頂いております。もっとも定款変更には様々なケースがありますので、内容によって報酬額は変動します。当事務所では、定款変更について、一度お話を伺った後で無料で見積をお出ししています。