こんなことでお悩みではないでしょうか?
元請から許可を取るように催促されている
建設工事において500万円(建築一式工事・土木一式工事では1500万円)に満たない工事をする場合、建設業許可は必要ありませんが、元請から建設業許可を求められることがあります。いきなりの事でどう手をつけていいか分からない。そんな時は、アッパーリンクまでご相談ください。
建設業許可の更新期限が間近に迫っている
更新期限が迫っているのに、更新書類が整っていない。しかも、決算変更届やその他変更届も提出しなければならないのに、どう手をつけていいか分からない。そんな時は、アッパーリンクにご相談ください。
建設業許可はとったけど…
建設業許可はとったけど、その後の手続きは何もしていない。
どんな手続きがあるか分からない。
1年に1回の決算変更届や各種変更届、更新申請などがあります。アッパーリンクでは、手続きの管理、更新時期の管理などもさせて頂きます。時期を見て申請時期をお知らせし、速やかに申請手続きをします。
入札に参加して公共工事を受注したい
当事務所は県内各所の入札参加資格申請に対応し、建設業許可に関しては35年以上の豊富な経験と実績があります。
また、建設業許可申請のみならず、更新、決算変更届をはじめとした各種申請をトータルにサポ―トしております。
更新期限の管理や毎年の決算変更届などのアフターサービスも万全ですので安心してご依頼ください。
建設業許可を取得するメリット
●発注者から信頼されます
発注者が工事を依頼する場合、無許可業者より信頼度の高い建設業許可を持った業者を選択するのは明らかです。
建設業許可を取得することで発注者の信頼度アップや発注数の増加につながります。
●下請を受注しやすくなります
下請で工事を請け負う場合、必ずしも許可が必要な訳ではありません。しかし、元請は下請業者に許可業者を選ぶ傾向にあります。
実際、元請からの指示で建設業許可を取得しろと言われて許可業者となった方がいます。
●500万円以上の工事を請け負えます
建設業許可がないと、一件あたりの工事の請負額が500万円以上の工事(建築一式工事・土木一式工事では1500万円以上)を請負うことができません。しかし、建設業許可を取得すると1件あたり500万円以上の工事を請け負うことができるようになります。
●銀行から融資を受けやすくなります
銀行が建設業者に融資する場合、建設業許可を取得していることが条件となっていることが多くあります。
建設業許可を取得することにより銀行から融資を受けやすくなります。
●入札に参加できるようになります
公共工事の入札に参加するためには、大前提として建設業許可を取得していることが必要です。
建設業許可を取得することにより入札に参加できるようになります。
建設業許可に関する費用・報酬
建設業許可

(税込)

事案名 報酬額 備考
建設業許可申請(新規・法人・知事許可) 165,000円~ 大臣許可198,000円
建設業許可申請(新規・個人・知事許可) 132,000円~
建設業許可申請(更新・法人・知事許可) 88,000円~ 大臣許可132,000円
建設業許可申請(更新・個人・知事許可) 66,000円~
建設業許可申請 業種追加(法人) 66,000円~ 一業種以上の追加は+5,500円
建設業許可申請 業種追加(個人) 66,000円~ 一業種以上の追加は+5,500円
建設業許可申請 決算変更届(法人) 32,870円~
建設業許可申請 決算変更届(個人) 27,500円~
建設業許可申請 各種変更届 8,800円
経営審査申請 71,500円~
経営状況分析申請 27,500円~
指名願(物品:市町村) 27,500円~ 一業種追加+5,500円
指名願(工事:市町村) 27,500円~
建設業関連

(税込)

事案名 報酬額 備考
宅地建物取引業免許申請 165,000円 全日本・都道府県宅建業協会への加盟申請含む
電気工事業開始届 27,500円~
電気工事業登録申請 49,500円~
建築士事務所登録 55,000円
解体工事業登録 55,000円~
測量業者登録 110,000円~