経営事項審査

経営事項審査を受ける大前提として、建設業許可を取得していることが必要です。
建設業許可は、一件５００万円以上の工事を請ける場合に必要になります。
ところが、公共工事の入札の場合には、経営事項審査を受けていることが前提になるので、５００万円未満の工事であっても、建設業許可を取得していなければなりません。
建設業許可については、他のページでも解説していますのでご覧になってください。

→建設業許可について

建設業許可を取得すると、決算日から４ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。決算変更届は、経審を受けるか否かにかかわらず、許可業者なら毎年提出しなければならない書類です。
経審を受けるためには、決算変更届の財務諸表を使います。なので、決算変更届は経審を受ける上では出発点になります。

決算変更届において提出した財務諸表に基づいて作成した書類を、経営状況分析機関へ提出します。
現在、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は、１１法人あります。

●登録経営状況分析機関
（一財）　建設業情報管理センター
（株）マネージメント・データ・リサーチ
ワイズ公共データシステム（株）
（株）九州経営情報分析センター
（株）北海道経営情報センター
（株）ネットコア
（株）経営状況分析センター
経営状況分析センター西日本（株）
（株）日本建設業経営分析センター
（株）建設システム
（株）建設業経営情報分析センター

どこに提出したとしても、分析結果は異なりませんが、手数料や分析結果がでるまでの時間は分析機関ごとに異なります。
申請後、分析機関から、経営状況分析結果通知書が届きます。

経営状況通知書を添付した上で、その他必要書類を整えて、経審を行います。
経営状況分析は財務諸表に基づいた評価です。それに対して、経営事項審査は、より広い総合評価になります。
例えると、経営状況分析が数学一科目だけの判断だったのが、経審になると他の四教科も加えて、まさに実力テストとしての点数が出されるようなものです。
主な審査項目は、工事業種ごとの完成工事高、自己資本額、技術職員数、各種保険加入の有無、営業年数などです。
そこで叩き出される点数をＰ点といいます。Ｐ点は次の算式で導かれます。　

数式で書くとちょっとややこしい印象ですけど、ご依頼頂いた場合は、それぞれの項目について説明しながら仕事を進めていきますからご安心下さい。
経審では、これらの審査項目の内容をすべて書面で証明していくことになります。どのような書類が必要になるかは、依頼をいただいた段階で予め説明しますので、その点についてもご安心下さい。
申請から１か月くらいすると経審の結果が通知されます。そこに記載されている点数があなたの会社の点数です。
点数は-18点～2,143点の間でつけられます。平均点は700点くらいです。いきなり高い点数を目指しても仕方ありませんから、まずは平均点を取れるように一緒にがんばって行きましょう。
たかが、平均点とも思われるかもしれませんが、大手でなければ、700点というのは、かなりいいレベルだと思います。

経審の結果通知を受けて、ようやく最初の目標だった入札の話になります。
入札は、自治体単位の申請になります。
まず、中国地方では、広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県という県単位の入札参加資格申請があります。
つぎに、広島県内だと、広島市、大竹市、廿日市市、呉市、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、江田島市といった、市単位の入札参加資格申請があります。
そして、府中町、海田町、熊野町、坂町、北広島町、安芸太田町といった町単位の入札参加資格申請あります。
入札参加資格申請は、これらの中から選んで申請することになります。