巡回指導対策
当事務所では巡回指導対策をしております。
以下は、初回巡回指導対策における手続きの流れです。
以下は、初回巡回指導対策における手続きの流れです。
初回巡回指導対策における手続きの流れ
1 |
帳簿類の準備
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2 |
帳簿類の確認
「巡回指導のために準備する帳票類の一覧」が整いましたら、営業所に伺い、帳簿類を確認します。 |
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3 |
修正・追加準備
営業所での確認で、修正を要するもの及び不足しているものが判明すれば、説明、手配等の上、あらためて準備して頂きます。 |
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4 |
最終確認
修正・追加を要したものについて確認します。 |
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5 |
巡回指導
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巡回指導におけるチェック項目
(1)事業計画等 | |
1 | 主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか |
2 | 営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか |
3 | 自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか |
4 | 乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か |
5 | 乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か |
6 | 届出事項に変更はないか(役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等) |
7 | 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為(白トラの利用等)はないか |
8 | 名義貸し、事業の貸渡し等はないか |
(2)帳票類の整備・報告等 | |
9 | 事故記録が適正に記録され、保存されているか |
10 | 自動車事故報告書を提出しているか |
11 | 運転者台帳および労働者名簿が適正に記入等され、保存されているか |
12 | 車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか |
13 | 乗営業報告書及び事業実績報告書を提出しているか(本社巡回に限る) |
(3)運行管理等 | |
14 | 運行管理規程が定められているか |
15 | 運行管理者が選任され、届出されているか |
16 | 運行管理者に所定の研修を受けさせているか |
17 | 事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか |
18 | (改善基準告示)過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、 休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか |
19 | 過積載による運送を行っていないか |
20 | 点呼の実施及びその記録、保存は適正か |
21 | 乗務等の記録(運転日報)の作成・保存は適正か |
22 | 運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か |
23 | 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か |
24 | 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか |
25 | 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか |
26 | 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか |
(4)車両管理等 | |
27 | 整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか |
28 | 整備管理者が選任され、届出されているか |
29 | 整備管理者に所定の研修を受けさせているか |
30 | 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか |
31 | 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているかここに内容を書く |
(5)労働基準法等 | |
32 | 整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか |
33 | 整備管理者が選任され、届出されているか |
34 | 整備管理者に所定の研修を受けさせているか |
35 | 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか |
(6)法定福利費 | |
36 | 労災保険・雇用保険に加入しているか |
37 | 健康保険・厚生年金保険に加入しているかここに内容を書く |
法令試験対策
運送業の許可申請が受理された後に、法令試験が実施されます。この法令試験をクリアしない限り、運送業は許可されません。
ただ、法令試験を受験するにあたり何を勉強していいのか分からないと途方に暮れる方もいらっしゃいます。
法令試験は、業務を行う上でとくに重要な事項について問題にしています。そして、重要な事項については繰り返し出題されます。そこで、法令試験を突破するためには、まずは過去問を重視した勉強につきます。
当事務所は過去に出題された問題についてストックしています。
この過去問をもとに、法令試験対策について受験指導しています。
ですから、安心して運送業許可を取得することが可能です。
●法令試験過去問
法令試験について
(1)実施する許可等申請事案
- 1.一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の経営許可申請(ただし、特定貨物自動車運送事業者が当該事業許可の廃止と同 時に、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得する場合については除く。)
- 2.一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の事業の譲渡・譲受、合併及び分割(一般貨物自動車運送事業の許可を取得して いる既存事業者が存続する場合は除く。)、相続認可申請
- 3.特定貨物自動車運送事業の経営許可申請
(2)受験者
受験者は、1申請に当たり1名のみとし、申請者が自然人である場合は申請者本人、申請者が法人である場合は、許可又は認可後、申請する事業に専従する役員とする。
(3)実施方法
- 1.法令試験は、隔月(奇数月)で実施する。
- 2.初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施する。
- 3.法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、翌々月に1回に限り再度の法令試験を受験できる。
(法人に関しては1回目と2回目の受験者が異なっても、専従役員であれば差支えない) - 4.再試験において合格点に達しない場合は、却下処分とする。(取り下げることもできる)
(4)受験者の確認等
受験者は、試験当日の開始前に申請人本人(申請者が法人である場合は、許可又は認可後申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員)であることが確認できる運転免許証、パスポート等を提示すること。
(5)出題範囲及び設問方式等
- 1.出題範囲
- ①貨物自動車運送事業法
- ②貨物自動車運送事業法施行規則
- ③貨物自動車運送事業輸送安全規則
- ④貨物自動車運送事業報告規則
- ⑤自動車事故報告規則
- ⑥道路運送法
- ⑦道路運送車両法
- ⑧道路交通法
- ⑨労働基準法
- ⑩自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年2月9日 労働省告示第7号)
- ⑪労働安全衛生法
- ⑫私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
- ⑬下請代金支払遅延等防止法
- 2.設問方式
○×方式及び語群選択方式とする。 - 3.出題数 30問
合格基準 出題数の8割以上とする。 - 4.試験時間 50分とする。
- 5.その他
- ①参考資料等の持ち込みは不可とする。ただし、関係法令等の条文が記載された条文集を配付する。(当該資料は書き込み不可。試験終了後に回収。)
- ②試験当日、受験者は筆記用具を持参すること。