「うちの会社でも許可取れるの？」よくある5つの心配を解決
建設業許可の取得を検討している経営者の皆さんから、よくこんな相談を受けます。
「大手じゃないと許可は取れないんじゃないか」 「うちは小さな会社だから無理だろう」 「手続きが複雑すぎて、とても対応できない」
実は、建設業許可は大手企業だけのものではありません。要件を満たせば、従業員数人の小さな会社でも十分に取得可能です。
今回は、建設業許可取得への道のりで多くの経営者が抱く「よくある5つの心配」について、実例を交えながら具体的に解決策をお示しします。あなたの不安も、きっとこの記事を読み終わる頃には解消されているはずです。
心配その1：「うちは従業員が少ないから無理でしょ？」
よくある誤解
「建設業許可は大きな会社じゃないと取れない」と思い込んでいる経営者が非常に多いのですが、実は会社の規模は許可要件に含まれていません。
実際の許可要件（人員関係）
建設業許可で必要な人員要件は、たったの2つだけです：
- 経営業務管理責任者（経管）：1名
- 専任技術者：各営業所に1名
小規模会社でも許可を取得した実例
事例1：従業員3名の塗装業
- 社長が経管と専任技術者を兼任
- 奥様が事務担当、職人1名で許可取得
- 取得後、年商が2.5倍に増加
事例2：一人親方から法人化
- 個人時代の実務経験を活用
- 法人化と同時に許可申請
- 公共工事受注で事業が安定
ポイント：むしろ小規模だからこそ、許可取得による 信用力アップの効果が絶大です。
心配その2：「資本金500万円なんてとても用意できない」
これは完全な誤解です
「建設業許可には500万円の資本金が必要」と勘違いしている方が多いのですが、実際は以下のいずれかを満たせば大丈夫です。
一般建設業の財産的基礎要件（どれか1つでOK）
- 自己資本が500万円以上
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績
「資金調達能力」の証明方法
- 銀行の融資証明書
- 預金残高証明書
- 法人設立と同時に許可申請する場合は期首資本金を５００万円とする。
重要 「調達能力があること」を証明すれば十分です。
心配その3：「書類作成が複雑すぎて無理」
確かに書類は多いですが…
建設業許可の申請書類は確かに多く、初めて見ると圧倒されるかもしれません。しかし、コツを掴めば決して不可能ではありません。
申請書類の内訳
基本書類（約15種類）
- 建設業許可申請書
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 経営業務管理責任者証明書
- 専任技術者証明書 など
添付書類（約20種類）
- 定款のコピー
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 財務諸表
- 工事契約書のコピー
- 資格証明書のコピー など
書類作成のコツ
段階的に準備する
- Phase 1：基本情報の整理（会社概要、役員情報）
- Phase 2：技術者・経管の証明書類収集
- Phase 3：財務関係書類の準備
- Phase 4：申請書の作成・提出
実際の成功例
- 準備期間2ヶ月で書類完成
- 1日2-3時間の作業を継続
- 行政書士のチェックで最終確認
多くの会社が3ヶ月以内で書類を完成させています。
心配その4：「実務経験10年なんてないよ」
「10年」にこだわる必要はありません
専任技術者の要件で「実務経験10年以上」がよく話題になりますが、実は他にもいくつかのルートがあります。
専任技術者になる方法（どれか1つでOK）
- 国家資格を取得する（1級・2級建築士、施工管理技士など）
- 実務経験10年以上
- 指定学科卒業 + 実務経験（高校卒業＋5年、大学卒業＋3年）
- 複数業種の実務経験の組み合わせ
よくある成功パターン
パターン1：資格取得ルート
- 2級建築施工管理技士を取得
- 実務経験年数に関係なく専任技術者に
パターン2：学歴＋実務経験ルート
- 工業高校建築科卒業 + 実務経験5年
- 理工系大学卒業 + 実務経験3年
パターン3：複合実務経験ルート
- 大工工事4年 + 内装工事3年 + とび・土工工事3年
- 関連業種の経験を合算して10年
実務経験証明のコツ
重要なのは**「証明できる実務経験」**であることです：
- 工事請負契約書が保存されている
- 給与台帳で従事期間を証明できる
- 工事現場での技術的業務に携わっていた
心配その5：「許可取得後の手続きが大変そう」
継続手続きは思っているほど複雑ではありません
許可取得後の継続的な手続きを心配する声も多いのですが、年1回の定期作業と考えれば十分対応可能です。
許可取得後の主な手続き
毎年必要な手続き
- 決算変更届（決算後4ヶ月以内）
変更があった場合の手続き
- 変更届（役員変更、営業所変更等の30日以内）
5年に1度の手続き
- 更新申請（期限の3ヶ月前から可能）
手続きの負担軽減方法
社内体制の整備
- 経理担当者が決算変更届を担当
- 変更事項は都度メモ・記録
- 年間スケジュールに手続き期限を記載
専門家の活用
- 顧問行政書士との継続契約
- 法改正情報も定期的に提供
実際の運用例
従業員8名の内装業者の場合
- 決算変更届：顧問行政書士に委託（年1回）
- 変更届：過去5年で1回のみ（営業所移転）
- 更新申請：5年に1度（専門家と協力）
- 年間の事務負担：実質ほぼゼロ
まとめ：あなたの会社でも許可は取得できます！
5つの心配事について解決策をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
許可取得への道筋
- 人員要件：経営業務管理責任者と専任技術者を確保
- 財産要件：500万円の資金調達能力を証明
- 書類作成：段階的に3ヶ月程度で準備
- 実務経験：10年なくても資格や学歴でカバー可能
- 継続手続き：年1回の定期作業で専門家活用も可能
許可取得のメリットを再確認
- 500万円以上の工事受注が可能
- 社会的信用力の大幅アップ
- 公共工事への参入機会
- 金融機関からの融資が受けやすくなる
- 優秀な人材確保に有利
次のステップ
まずは以下のポイントをチェックしてみてください：
✅ チェックリスト
- [ ] 経営業務管理責任者になれる人はいるか？
- [ ] 専任技術者の要件を満たす人はいるか？
- [ ] 500万円の資金調達は可能か？
- [ ] 営業所は許可要件を満たしているか？
- [ ] 欠格事由に該当する人はいないか？
これらの項目で不安な点があっても、必ず解決策はあります。
建設業許可は「大手企業の特権」ではなく、要件を満たせばどんな会社でも取得できる制度です。あなたの会社の成長と発展のために、ぜひ前向きに検討してみてください。
以上の点でご心配がありましたら、是非とも行政書士法人アッパーリンクへお気軽にご相談・ご依頼ください。
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